2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
これ、資料をいろいろ調べたんですが、例えばケース三の場合は、二〇四七年度以降で所得代替率が五〇・八％、基礎年金部分が二六・二％で今のものよりも二八％カット、そして、厚生年金部分は二四・六％で今よりも三％カットと、こうなると。ということは、ケース六の場合、基礎年金部分と厚生年金部分の所得代替率はどうなるのか、これ分からなかったので、教えてください。
これ、資料をいろいろ調べたんですが、例えばケース三の場合は、二〇四七年度以降で所得代替率が五〇・八％、基礎年金部分が二六・二％で今のものよりも二八％カット、そして、厚生年金部分は二四・六％で今よりも三％カットと、こうなると。ということは、ケース六の場合、基礎年金部分と厚生年金部分の所得代替率はどうなるのか、これ分からなかったので、教えてください。
個人的には、私、個人事業が長かったものですから、今も、国会議員も個人事業でございますが、厚生年金部分が個人的に少ないものですから、非常に寂しいなと思いながら、よく目を皿のようにして、老後のことも考えたりしているわけでございますが、非常にこれは、一つ、年金が今現在幾らもらえるのか、自分の加入状況等がわかって、非常にいい制度であろうと思っております。
基礎年金部分については三割減価する、そして、二階建ての厚生年金部分、所得比例の部分についても一割弱は減るだろうと。それも、今の経済見通しにおいてですよ、今の比較的いい前提を置いてそういう状況になっている。 でも、ねんきんネットなりねんきん定期便でもらって、自分がこれだけもらうというふうに思っていたのが、実際、マクロ経済スライドが発動されたら、大きく見通しが狂うわけですね。人生設計が狂うわけです。
国民年金だけ、あるいは厚生年金部分の低い受給者の生活にまともに影響します。そのために、社会保障審議会の議論の整理では、放置できないとまで指摘されています。 基礎年金へのマクロ経済スライドの適用はやめるべきです。お答えください。 国民年金第一号被保険者の産前産後の保険料免除は、厚生年金では既に実施しており、当然のことです。
厚生年金部分を含めて約六十四万人ということだと聞いておりますけれども、大臣、今五千円なり一年六万円の給付と言われました。これを大臣がこういう場所で言われると、何かあたかも全員が六万円もらえるかのように伝わってしまいます。なので、大臣、正確に言ってください。全員が六万円もらえるわけじゃないですね。
ただ、一方で、お話のように、各組合ごとにいろいろ、過去の経緯もあって複利運用みたいなものを持っておられるところもありますから、それぞれ運用の違いはございますけれども、申し上げましたように、厚生年金部分については、基本的には、バーチャルに同じ積立金、この部分が二階部分だということを決めて、それで、一定の方針を決めて各共済に運用していただくということになります。
それはスケールメリットが出ますので、全体として、厚生年金部分を代行という形で運用すれば、スケールメリットで自分のところの三階部分の基金の部分もメリットが出る、こういうことだったんだというふうに思います。 その後、いろいろなことがあって、実は、経済状況が悪くなってということもあって必要な運用利回りを稼げなかった。
物価上昇先行の場合、これは二、一の場合ですよ、これが一・五パーということで、年額にすると、基礎年金部分で一万二千円、厚生年金部分で約四万二千五百円、こういう減額になる。 そして、それ以降が、ケース２の状況が仮に起こったとき。マクロ経済スライド分の累計では七・二％分の減少額。額にすれば、基礎年金年間五万五千二百円、厚生年金十九万四千四百円。
要は、その厚生年金基金の加入者の厚生年金部分だけに及ぶのか、そうじゃなくて基金に加入していない一般的な厚生年金加入者にもやはり及ぶのか、そこのところをまず確認させていただきたいと思います。
そのときに、三階部分はやはりこれはもう仕方がない、ないわけでありますから、御理解をいただかなければならないわけでありますが、しかし、代行割れであっても、厚生年金部分は厚生年金本体からちゃんと出ますので、厚生年金、二階部分、一階、二階はしっかりと確保ができるということを、それぞれ、加入者また被保険者の方々に我々は説明をしていかなければならないということであります。
当然のごとく、厚生年金部分も含めて、いよいよ、六十からその年齢が引き上がっていく最終段階に入ってきておりますので、定年が六十という話になると、給料ももらえない、年金も一銭も入ってこない、そういう方々が来年の四月から出てくる、これにどう対応するか、そういう法案でございますので、基本的には、我々も、これは自分たちがやったことの後始末と言ったら怒られるんですけれども、対応するための措置でございますから、これは
法案の細部の詰めと申しますと、やはり厚生年金部分と共済年金部分に整合性が図られているのかという精査がございますし、十九年当時に被用者年金一元化、パートの適用拡大の法案が出されたわけですけれども、その後に年金確保支援法案等ができておりますので、それらを反映させていくという作業もあるわけでございまして、そういったことなどの細部の詰めがある中で時間が掛かってしまうということでございまして、その点については
もらえないどころか、その会社自体が、足らない部分だけは、厚生年金部分だけは埋めなきゃならない。これが埋められないから多くの会社が倒産をしました。 これ、大変ですよ。だって、そこで働いている方々は、自分たちの将来のその上乗せ部分はもらえない上に、目の前の会社も潰れちゃって、路頭に迷わなきゃいけないですよね。ということは、これは、そう簡単に解散できないんですよ。
特に、昭和四十五年にできたときには、右肩上がりの時代で、少ないお金で運用すればもうかるから厚生年金部分も持っていこうということで始まったわけですから、まさにスケールメリットがスケールデメリットになって、これにリーマン・ショックが追い打ちをかけて、もう今、傷を開いてそこに塩を塗り込んでという状況になっているので、かなり非常的な措置が必要ではないか。
○国務大臣（舛添要一君） 今のお話も梅村さんの話もそうなんですが、恐らくその問題は年金制度だけの問題では解決が困難で、もっと言いますと、サラリーマンになると普通、厚生年金、国民年金はまたそれは派遣の人も含めておりますけれども、そうしますと、厚生年金部分、被用者年金は半分はこれは事業主が払っています。これは所得に比例している。
○佐藤参考人 有識者会議でももちろん、拠出、厚生年金部分ですね、ですから事業主との関係、ここはかなり対応が従来もできている部分だと思うんです。ただ、おっしゃるとおり、把握できていない部分があるんじゃないかとか、そういうことなど絡んでいると思うんですね。ですから、これは、別の情報を政府が握っている部分がありますから、横のリンケージをどうとるかという話だと思うんですね。それで対応していく。
○河村（た）委員 これは典型的に、理事クラス、課長クラス、それから現場クラスの人で、それぞれ自分の年金が厚生年金部分と年金基金、どのくらいもらっておるか、出してくれと言いましたよ。出とらへんですよ。どうですか。
これがサラリーマンの、よく言います民間のサラリーマンが入っておられる厚生年金部分、それから公務員の共済年金部分。大きく言うとこの二階部分が乗っておると、こういうことでございます。
あのとき、二％の消費税の上げということでああいう反対をしたわけですが、今回のこの年金保険税、この引き上げは、厚生年金部分で消費税何％に当たりますか。そして介護保険料、地域に行って皆さんお聞きになったら、この一年でどれぐらい上がっていますか。一七とか一八上がっている。 つまり、所得税は下がっていても、その分保険税やあるいは医療、そして介護保険料、こういうものがどんと上がっている。
先ほどもちょっとお触れにはなりましたけれども、後に基礎年金部分への国庫負担割合を二分の一に引き上げるということは、これはもう法律で決めているわけですが、引き上げた結果で結構です、厚生年金部分についてのこの保険料率、これについて御説明を賜りたいと思います。